遺留分侵害額請求とは？
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された、遺産の最低限の取り分のことです。遺言によっても奪うことはできません。遺留分を侵害する遺贈や贈与があった場合、遺留分権利者は侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。これが遺留分侵害額請求です。
遺留分権利者
遺留分が認められるのは、以下の相続人です。
* 配偶者
* 子（およびその代襲相続人）
* 直系尊属（父母など）
兄弟姉妹には遺留分が認められません。
遺留分の割合
遺留分の割合は、相続人の組み合わせによって異なります。
* 直系尊属のみが相続人の場合：遺産の3分の1
* 上記以外の場合：遺産の2分の1
これらの割合に、各相続人の法定相続分を乗じたものが、個々の遺留分となります。
遺留分侵害額請求の手続き
1. 遺留分侵害額の計算
遺留分侵害額を計算するためには、以下の情報を収集する必要があります。
* 被相続人の遺産の種類と金額
* 生前贈与の有無と金額
* 相続人の範囲と法定相続分
これらの情報を基に、遺留分額と遺留分侵害額を算出します。
2. 相手方との交渉
まずは、遺留分侵害額の支払いについて、相手方と交渉を行います。交渉がまとまれば、合意書を作成します。
3. 調停・訴訟
交渉がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てます。調停でも合意に至らない場合は、訴訟を提起することになります。
4. 遺留分侵害額請求には期限がある
遺留分侵害額請求には、以下の期限があります。
* 相続の開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年
* 相続開始から10年
いずれかの期限が経過すると、遺留分侵害額請求権は時効により消滅します。
弁護士に相談するメリット
遺留分侵害額請求は、法的な知識や手続きが必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。
* 遺留分侵害額の正確な計算
* 相手方との交渉
* 調停・訴訟手続きの代理
* 複雑な法的問題への対応
弁護士に依頼することで、遺留分侵害額請求をスムーズに進め、適切な金額の支払いを受けることができます。
まとめ
遺留分侵害額請求は、相続人の権利を守るための重要な制度です。遺言の内容に納得できない場合や、遺留分を侵害されている可能性がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
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