​交通事故

交通事故でお困りですか？示談の前に，是非，下記をご一読ください。

一般的な交通事故の場合，相手方に請求できる費目として，治療費，通院交通費，自動車等の修理費，休業損害，通院慰謝料があります。更に，後遺障害等級の認定を受けた場合は，上記に加え，後遺障害慰謝料，逸失利益が加わります。通院慰謝料，休業損害，後遺障害慰謝料，逸失利益の算定方法には，一般的に保険会社が用いるとされている自賠責基準の他に，裁判所で用いる基準（裁判基準）があります。

​

自賠責保険は，事故に遭った被害者に対する最低限の保障を目的としており，被害者の損害を完全に保障するものではありません。したがって，自賠責基準では被害者の損害が十分に保障されるとは限らないのです。

​

これに対し，裁判基準は，交通事故の判例（裁判例）をもとにした計算方法であり，被害者の損害を適正に判断するのに適しています。そして，ここが一番のポイントになりますが，ほとんどのケースで，裁判基準で算定した方が，自賠責基準で算定するよりも，遥かに示談金の額が高額になります。

​

上記を踏まえると，「自身が被った損害をより適正に評価してもらいたい」と願う被害者としては，示談金の額を裁判基準で算定して欲しいと考えるのが通常だと思います。ところが，被害者の方が自ら交渉しても，保険会社が裁判基準での示談に応じるのはごく稀というのが現状です。

​

保険会社との示談交渉が上手くいかない場合や，示談金の額が適正金額であるかわからない場合など，保険会社とのやり取りにお困りの方は，是非一度，弊所までご相談ください。

​

※ご相談の前に，一度ご自身の自動車保険等に弁護士費用特約が付帯されていないかご確認ください。

弁護士費用特約が付帯されている場合は，弁護士費用は保険金で賄われるため，自己負担なく弊所に事件解決を依頼できます。

なお，弁護士費用特約のご利用はノーカウント事故扱いとなりますので，翌年の保険料には一切影響しません。この点につきましては，念の為，ご自身の保険会社にご確認ください。