近年、ネット通販の利用は私たちの生活に欠かせないものとなりました。しかし、その手軽さの裏側で、様々なトラブルも発生しています。もしあなたがネット通販でトラブルに巻き込まれたら、泣き寝入りせずに、適切な対処法を知っておくことが重要です。
本記事では、弁護士がネット通販でよくあるトラブル事例と、特定商取引法、消費者契約法を踏まえた解決策を解説します。
ネット通販でよくあるトラブル事例
* 「お試し」のはずが定期購入に
* 無料や割引価格の「お試し」を申し込んだら、定期購入契約になっていた。
* 商品が届かない、または遅延
* 代金を支払ったのに商品が届かない、または大幅に遅れて届いた。
* 不良品や偽物が届いた
* 届いた商品に欠陥があった、または偽ブランド品だった。
* 解約・返品したいのに応じてもらえない
* 事業者と連絡が取れない、または高額な解約料・返品手数料を請求された。
* 身に覚えのない請求が来た
* クレジットカードの明細に見覚えのない請求があった。
トラブル解決のための法的知識
1. 特定商取引法
* ネット通販は「通信販売」に該当し、特定商取引法の規制対象です。
* 事業者は、広告に以下の事項を適切に表示する義務があります。
* 販売価格
* 送料
* 支払時期・方法
* 商品の引渡時期
* 返品・解約に関する事項
* 事業者の氏名・住所・連絡先
* 事業者が返品特約を表示していない場合、消費者は商品を受け取ってから8日間は、消費者が送料を負担して返品可能です。
2. 消費者契約法
* ネット通販も消費者契約法の対象です。
* 事業者の不当な勧誘（誤認、困惑など）によって契約した場合、消費者は契約を取り消すことができます。
* 消費者の利益を一方的に害するような契約条項は無効となります。
トラブルに巻き込まれた時の対処法
* 証拠の保存
* 注文確認メール、購入履歴、広告のスクリーンショットなど、トラブルに関する証拠を保存しましょう。
* 事業者への連絡
* まずは事業者へ連絡し、状況の説明と解決を求めましょう。
* 連絡はメールや書面など、記録に残る方法で行うことが望ましいです。
* 相談窓口の利用
* 事業者との交渉がうまくいかない場合は、以下の相談窓口を利用しましょう。
* 消費者ホットライン「188」
* 各地の消費生活センター
* 弁護士
* 内容証明郵便の送付
* 事業者に契約解除や返金などを求める場合、内容証明郵便を利用することも有効です。
* 法的手段の検討
* 交渉が決裂した場合は、訴訟などの法的手段を検討しましょう。
トラブルを未然に防ぐために
* 注文前に、事業者の信頼性や口コミを確認しましょう。
* 特定商取引法に基づく表示を必ず確認しましょう。
* 「お試し」「無料」などの言葉に注意し、契約内容をよく確認しましょう。
* クレジットカードの利用明細を定期的に確認しましょう。
ネット通販は便利なツールですが、トラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。万が一トラブルに巻き込まれた際は、泣き寝入りせずに、本記事を参考に適切な対応を取りましょう。
Comments