近年、労働人口の減少や高齢化社会の進展に伴い、多くの企業で定年延長や再雇用制度が導入されています。長年培ってきた経験やスキルを活かして働き続けられることは、従業員にとって大きなメリットとなります。
しかし、定年延長や再雇用後の雇用条件について十分に理解しておかないと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
そこで今回は、定年延長・再雇用における雇用条件の注意点について、65歳までの雇用義務、70歳までの努力義務、賃金減額の相当性について、弁護士の視点から解説します。
1. 定年延長・再雇用とは？
* 定年延長：定年年齢を引き上げ、継続して雇用すること
* 再雇用：定年退職後、改めて雇用契約を結び、再度雇用すること
定年延長と再雇用は、どちらも高齢者の雇用継続を目的とした制度ですが、雇用形態や労働条件が異なる場合があります。
2. 65歳までの雇用義務について
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業には、65歳までの雇用確保措置を講じることが義務付けられました。これは、以下のいずれかの措置を講じることを意味します。
* 定年を65歳に引き上げる
* 定年制を廃止する
* 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）を導入する
ただし、65歳定年が義務付けられたわけではなく、上記いずれかの対応を行う必要があります。
2025年4月からは、65歳までの雇用確保が完全に義務化されます。
3. 70歳までの努力義務について
改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保について、企業に努力義務を課しています。これは、以下のいずれかの措置を講じることを意味します。
* 70歳までの定年引き上げ
* 定年制の廃止
* 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の導入
* 70歳まで継続できるような業務委託制度の導入
* 70歳まで継続できるような社会貢献事業への従事
ただし、70歳までの雇用は、あくまでも努力義務であり、企業の状況に応じて対応することが可能です。
4. 賃金減額の相当性について
定年延長や再雇用に伴い、賃金が減額されるケースは少なくありません。しかし、賃金減額が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。
* 労働者の同意があること
* 賃金減額に合理的な理由があること
* 就業規則等に賃金減額に関する明確な規定があること
特に、賃金減額の合理性については、以下の要素を考慮して判断されます。
* 業務内容や責任範囲の変更
* 労働時間や日数の減少
* 企業の経営状況
賃金減額の相当性について疑問がある場合は、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談することをおすすめします。
5. 雇用条件の主な注意点
定年延長・再雇用後の雇用条件は、企業によって様々ですが、主に以下の点に注意が必要です。
* 労働時間・日数：短時間勤務や日数減少となる場合、給与や待遇への影響を確認しましょう。
* 業務内容：定年前と異なる業務内容となる場合、業務内容や責任範囲を明確にしておきましょう。
* 給与・待遇：給与が減額となる場合、減額幅や評価制度について確認しましょう。賞与や退職金、各種手当の有無も重要です。
* 雇用期間：雇用期間が定められている場合、更新の条件や上限について確認しましょう。
* 役職・責任：役職や責任範囲が変更となる場合、役割や権限について確認しましょう。
* 退職金：再雇用後の退職金の取り扱いについて確認しましょう。
6. トラブルを避けるために
定年延長・再雇用後の雇用条件について疑問や不安がある場合は、以下の対策を講じましょう。
* 雇用契約書の確認：雇用契約書の内容を十分に確認し、不明な点は企業に質問しましょう。
* 労働条件通知書の交付：労働条件通知書の交付を企業に求め、書面で確認しましょう。
* 企業との話し合い：雇用条件について企業と十分に話し合い、納得できる条件で合意しましょう。
* 専門家への相談：労働条件について疑問や不安がある場合は、弁護士や労働基準監督署などの専門家に相談しましょう。
7. 企業側の注意点
企業側も、定年延長・再雇用後の雇用条件について、従業員と十分に話し合い、合意することが重要です。
* 高年齢者雇用安定法：高年齢者雇用安定法を遵守し、適切な雇用管理を行いましょう。
* 多様な働き方の準備：従業員の多様なニーズに応えられるよう、短時間勤務や日数減少など、柔軟な働き方を準備しましょう。
* 公正な評価制度：年齢に関わらず、能力や実績に応じた公正な評価制度を設けましょう。
* 就業規則の変更：定年延長・再雇用制度の導入に伴い、就業規則の変更が必要になる場合があります。
まとめ
定年延長・再雇用は、高齢者が長年培ってきた経験やスキルを活かして働き続けるための重要な制度です。しかし、雇用条件について十分に理解しておかないと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
本記事を参考に、定年延長・再雇用後の雇用条件についてしっかりと確認し、納得できる条件で働き続けられるようにしましょう。
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