養育費の放棄について、「もう養育費はいらない」と口約束で済ませていませんか？実は、養育費の放棄は原則として無効であり、後々トラブルに発展する可能性があります。本記事では、養育費放棄の法的効果と、算定に与える影響について解説します。
養育費放棄の法的効果：原則無効
養育費は、子どもの権利であり、親の都合で放棄できるものではありません。そのため、親同士が養育費を放棄することで合意しても、法的には無効となる可能性が高いです。
* 子どもの権利保護:
* 民法では、親は子どもの扶養義務を負うと定められています。養育費は、その義務を果たすためのものであり、親の合意によって免除されるものではありません。
* 公序良俗違反:
* 子どもの権利を著しく侵害する養育費放棄は、社会の秩序や道徳に反する行為とみなされる場合があります。
養育費の算定：放棄による不利益の可能性
養育費の放棄は原則無効ですが、算定においては、以下のような不利益を被る可能性があります。
（非親権者側の不利益）
* 過去の養育費請求:
* 養育費を放棄していた期間の養育費を、後から請求される可能性があります。
* 放棄の合意が書面で残っていない場合、言った言わないの争いになることも考えられます。
（親権者側の不利益）
* 養育費の減額:
* 養育費を放棄していた期間、子どもが経済的に困窮していなかったと判断される場合があります。
* その結果、本来受け取れるはずの養育費よりも減額される可能性があります。
* 裁判所の心証:
* 養育費の放棄は、子どもの利益を軽視する行為と受け取られる可能性があります。
* 養育費に関して裁判になった場合に裁判官の心証を悪くする可能性があります。
養育費に関する注意点
* 口約束は避ける:
* 養育費に関する合意は、必ず書面で残しましょう。
* 専門家に相談:
* 養育費に関する不安や疑問がある場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
* 子どもの最善の利益:
* 養育費の金額を決める上で最も重要なことはお子様の健全な育成を第一に考えることです。
まとめ
養育費の放棄は、法的には原則無効ですが、算定においては不利益を被る可能性があります。養育費に関する合意は、必ず書面で残し、専門家に相談することをおすすめします。
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