【2026年最新トピック】離婚・相続・交通事故における法改正と実務のポイント

いつも箕面駅前法律事務所のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

私たちの生活のルールである法律は、社会情勢の変化に伴い日々アップデートされています。特に近年は、皆様の生活に直結する分野で歴史的とも言える重要な法改正が相次いで施行されました。

今回は、当事務所へのご相談も非常に多い「離婚」「相続」「交通事故」の3つの分野に焦点を当て、知っておくべき法改正のポイントや最近のトピックについて解説いたします。

1. 離婚問題 ～2026年4月施行「家族法改正」のインパクト～

2026年（令和8年）4月、家族のあり方に関わる民法等の大改正が施行され、離婚に関するルールが大きく変わりました。 

・選択的共同親権の導入

これまで日本では離婚後の親権は「単独親権」のみでしたが、父母が合意すれば「共同親権」を選ぶことができるようになりました。すでに離婚し単独親権となっている場合でも、家庭裁判所へ申し立てることで共同親権へ変更できるケースがあります。 

・財産分与の請求期間が「2年」から「5年」へ

離婚に伴う財産分与の請求期間が延長されました。2026年4月1日以降に離婚した場合、離婚時から「5年」以内であれば請求が可能です。離婚直後は生活の立て直しに追われがちですが、この法改正により、少し落ち着いてから財産関係の整理を行うことができるようになりました。

・法定養育費の創設と財産開示命令

取り決めをせずに離婚した場合でも、子1人につき月額2万円を請求できる「法定養育費」の制度が新設されました。また、相手方の「財産隠し」を防ぐため、裁判所が情報開示を命じる制度も導入されており、より公平な解決が図りやすくなっています。 

2. 相続問題 ～登記の義務化が本格スタート～

「所有者不明土地」が社会問題化する中、不動産登記に関するルールが近年厳格化されています。不動産を相続される方は、以下の期限に要注意です。 

・ 相続登記の義務化（2024年4月～）

不動産を相続で取得したことを知った日から「3年以内」に名義変更（相続登記）を行うことが義務付けられました。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、これは法改正より前に発生した過去の相続にも遡って適用されます。 

・住所・氏名変更登記の義務化（2026年4月～）

相続登記に続き、2026年4月からは、引っ越しや結婚等で所有者の住所・氏名が変わった際の変更登記も義務化されました。こちらは変更の日から「2年以内」の手続きが必要となります。 

相続した実家や土地の手続きを放置していると、いざ売却しようとした際に権利関係が複雑化し、大きなトラブルに発展するケースが少なくありません。早めのお手続きをおすすめします。

3. 交通事故 ～人身損害の時効期間と適正な賠償のために～

交通事故の損害賠償に関しても、近年の法改正により被害者保護の観点が強化されています。 

・ 人身被害の消滅時効は「5年」

少し前の民法改正（2020年施行）によるものですが、人の生命や身体を害する不法行為（人身事故など）に基づく損害賠償請求権の時効は、従来の「3年」から「5年」に延長されています。これにより、治療が長引くケースでも、より余裕を持って賠償請求の準備ができるようになっています（※物損事故の場合は従来通り3年ですのでご注意ください）。 

・保険会社の提示額は「絶対」ではありません

最近のトピックとして、自賠責保険料の仕組みが見直されるなど交通事故被害者への支援体制が変化しています。一方で、賠償実務において注意すべきなのは、相手方の保険会社から提示される示談金が、必ずしも法的に適正な金額（裁判基準）を満たしていないことが多いという点です。示談書にサインをしてしまうと、原則として後から覆すことはできません。

お悩みの際は、お一人で抱え込まずご相談ください

法律は「知らなかった」では済まされないことも多く、法改正によってこれまでの常識が通用しなくなることも多々あります。

箕面駅前法律事務所では、常に最新の法律知識と実務動向をアップデートし、ご相談者様にとって最適な解決策をご提案しております。

当事務所では初回30分無料でご相談を承っております。離婚、相続、交通事故に関するお悩みや、「自分のケースは法改正の影響を受けるのか？」といった疑問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。