【2026年11月最新動向】遺言書の電子化がついに本格化！スマホ作成の解禁はいつから？

終活の重要なステップとして作成される「遺言書」。これまではペンと紙を使って自筆で作成する、あるいは公証役場へ足を運んで紙の書面として残すのが当たり前でした。

しかし、社会全体のデジタル化が進む中、遺言を取り巻く法律もここ数年で大きな転換期を迎えています。本記事では、2025年から2026年にかけて大きく動き出した「遺言書のデジタル化」の最新スケジュールと、今後の見通しについて分かりやすく解説します。

1. 【開始済み】公正証書遺言のデジタル化（2025年10月〜）

最も確実で安全な遺言書として利用されることの多い「公正証書遺言」ですが、2025年10月1日より、ついにデジタルでの作成手続がスタートしました。

これまで、公正証書遺言を作成するには、原則として公証役場へ直接足を運ぶ必要がありました（または公証人に出張してもらう必要がありました）。しかし、今回の法改正と運用開始により、以下のことが可能になっています。

・公証役場に行かずに作成可能

ウェブ会議システムなどを利用して、自宅や施設にいながら公証人と面談し、遺言を作成できるようになりました。

・電子サイン（電子署名）による保存

紙に実印を押す代わりに、電子データ上でサインを行い、そのまま電子データとして安全に保存することが可能です。

これにより、足腰が悪く外出が難しい高齢の方や、遠方に住んでいる方でも、格段に公正証書遺言を利用しやすくなっています。

2. 【新制度】スマホで作れる「保管証書遺言」とは？（2026年6月法成立）

公正証書のデジタル化に続き、ついに「自分で作る遺言書」の完全電子化に向けた法律も動き出しました。これが、新しく創設される「保管証書遺言」という制度です。

・どんな制度？

これまで「全文手書き」が必須だった自筆証書遺言に代わる新しい選択肢です。パソコンやスマートフォンを使って遺言の本文を作成し、それを電子データのまま法務局のシステムに送信・保管してもらうことができるようになります。

・いつから使えるの？

関連する法律は2026年6月にすでに成立しました。しかし、実際に全国の法務局で安全なシステムを構築し、運用ルールを整備する必要があるため、法律の公布から3年以内（遅くとも2029年6月まで）に施行される予定です。

※そのため、現在（2026年11月時点）ではまだ利用することはできません。

3. 電子化が進むことのメリットと課題

これらのデジタル化（公正証書のウェブ対応や、将来の保管証書遺言）が進むことで、以下のようなメリットが期待されています。

・作成・修正の負担が大幅に軽減

長文をすべて手書きする身体的負担がなくなり、タイピングや音声入力で気軽に作成・修正ができるようになります。

・紛失や改ざん・隠匿リスクの防止

公証役場や法務局の堅牢なサーバーにデータとして保管されるため、「見つからない」「誰かに書き換えられた」といった相続トラブルを未然に防ぐことができます。

一方で、本人確認の厳格化（マイナンバーカードなどの活用）や、高齢者のITリテラシーへの対応（デジタル・ディバイド）など、誰もが安全に利用できる仕組みづくりが今後の課題となっています。

4. 今現在、遺言を残すにはどうすればいい？

「保管証書遺言」がスタートするまではもう少し時間がかかります。2026年11月現在、有効な遺言書を残すための現実的な選択肢は以下の通りです。

1. ウェブ会議を利用して「公正証書遺言」を作成する

（公証役場へ行かずに手続きできるため、現時点での最も確実で便利な方法です）

2. 従来の「自筆証書遺言」を作成し、法務局の「遺言書保管制度」を利用する

（遺言の本文は手書きする必要がありますが、財産目録はパソコン作成が可能です）

遺言書のルールは、社会のデジタル化に合わせて急速にアップデートされています。「完全なスマホ作成」ができるようになるにはあと数年待つ必要がありますが、すでに一部の手続きは格段に便利になりました。

いざという時に「形式不備で無効になってしまった」「古い情報のまま手続きを進めてしまった」という事態を防ぐためにも、最新の法制度を正しく理解しておくことが大切です。ご自身のご年齢や財産の内容、デジタル機器への慣れなどを踏まえ、ご自身やご家族にとって最も安心できる遺言の残し方を検討してみてはいかがでしょうか。新の法改正を踏まえ、ご相談者様のご状況（ご年齢、財産の内容、デジタルへの慣れなど）に最も適した遺言の作成方法をご提案しております。オンライン面談ツールを活用したご相談や、新しい公正証書遺言の手続きサポートにも対応しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。